日本総合研究所 調査部 /安井 洋輔
日本総合研究所 調査部 /安井 洋輔
投稿日2021.04.23. /週刊金融財政事情 2021年4月27日号
コロナ禍は、景気下振れに伴う雇用の悪化のみならず、デジタル化の加速を通じて雇用の構造変化を引き起こす。今後、ワクチン接種の普及に伴い景気が回復しても、かつて雇用の受け皿であった販売店員などの雇用機会は失われ、地域の雇用は容易に元の水準には戻らないリスクがある。地域において良質な雇用を生み出していくためにはデジタル人材の育成・定着が欠かせない。自力では対応が困難な中小企業のデジタル化に地域金融機関が果たす役割は大きい。
やすい ようすけ
04年東京大学経済学部卒業後、日本銀行入行。内閣府(経済財政分析担当)への出向を経て、17年株式会社日本総合研究所入社。コロンビア大学国際公共政策大学院修士。専門はマクロ経済分析。
掲載号 /週刊金融財政事情 2021年4月27日号