内閣府消費者委員会専門調査会は9月公表の報告書で、多様化・複雑化する支払い手段には、六つのリスクが顕在化していると整理し、横断的な規律として五つのプリンシプルを示した。報告書は事業者団体等の自主的な取り組みを評価しているものの、示された行為規範を巡る現行法制度と決済実務との整合性を具体的に検証することは、報告書の趣旨に沿うと考える。本稿では、割賦販売法における実務の視点から、①対象範囲の過度な拡大による過重負荷、②選択場面における比較表の困難性、③小口短期与信に対する過剰な与信規制、④民事ルールの拡大による消費者不利益の発生──の4点を検討する。