内閣府消費者委員会「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」は、2026年9月16日、後払い決済やキャリア決済など多様化するキャッシュレス決済を巡る消費者問題について報告書を取りまとめた。特筆すべきは、支払関連事業者に共通して求められる「プリンシプル」を示すという手法を採った点だ。もっとも、報告書はあくまでも総論に過ぎず、公表と同時に規制が発動するわけではない。その後、報告書は本委員会の承認を経て、建議も提出済みである。筆者は専門調査会の委員を務めたが、本稿では、プリンシプルによる整理や後払い決済・キャリア決済を巡る各論など報告書の要点を解説し、自らの所見と報告書の記述だけでは見えてこない論点を提示する。