社会環境の激変やコロナ禍により、地域金融機関の経営が揺れている。さらに菅義偉首相による「地銀の過剰」に関する発言や、経営統合等の合理化の検討を促す施策が続き、対応は急務となっている。しかし、必要なのは表面的な問題への対処ではない。地域金融機関の本質的な課題は、社会における自身の存在意義を見直し、既存の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルを構築することにある。その一方策として、「人材輩出業」を提案したい。