特集金融犯罪・マネロンを防げ

形式的でなく、リスクベースで取り組む継続的顧客管理

画一的な取り組みでは真のリスクを見逃してしまう恐れ

金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長 / 尾崎 寛

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FATF第4次対日相互審査は現在、新型コロナ感染症の世界的な流行を踏まえ、審査プロセスを一時凍結中だが、金融庁はわが国のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止(AML/CFT)対策に係る現状や課題等について、今後もFATF審査団と議論していく。金融機関等においては、引き続きAML/CFT対策の高度化に努めるとともに、特に継続的顧客管理措置への取り組みを進めていただきたい。

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おざき ひろし
88年東京大学経済学部卒、三井銀行(現三井住友銀行)入行。91年大蔵省出向(国際金融局調査課)、93年外務省出向(在米日本大使館財務班)などを経て、17年4月三井住友銀行金融犯罪対応室長、18年2月から現職。

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