今回の法改正の背景には、社会のデジタル化に金融規制が対応しきれていないのではないかとの問題意識があった。金融サービス仲介法制については、金融商品販売法を改正し、スマートフォン一台で銀行・証券・保険の多様な金融商品・サービスを購入できるようにする。決済法制については規制を柔構造化し、100万円超の高額送金を可能とし、数万円を上限とする少額送金には現行よりも規制を緩和する。今後もイノベーションの促進、利用者利便、利用者保護のバランスを図り、制度整備を行っていく。