特集拡がる銀行の業務範囲

地域金融の構造問題を克服する新たな制度的処方箋

業務範囲を拡大し、地域金融にも「適者生存」の論理を

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン CEO /大山 剛

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営業基盤が限定される地域金融機関は現在、深刻なビジネスモデル危機に直面している。伝統的な金融仲介業を前提とする限り、10年後には地域金融機関の過半が赤字に陥るとの当局試算もある。こうした状況を放置することは、遠くない将来に起こりうる金融システム危機を座して待つに等しいとの見方もできよう。本稿では、このような問題に対し、業務範囲の拡大という個別金融機関への制度的誘因付けにより、結果的に金融システム全体の脆弱(ぜいじゃく)化を防ぐ手立てがないか、その可能性を考察する。

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おおやま つよし
一橋大学経済学部卒、ジョージワシントン大学MSF。85年日本銀行入行。調査統計局、IMF出向等を経て、03年考査局(現金融機構局)リスクアセスメント担当総括。08年に日本銀行を退職し、大手コンサルティング会社を経て、19年3月から現職。