解説

Web限定

国債の年限「短期化」で懸念される財政支配と円安進行のリスク

IMFも指摘、利上げで遠のく「政府債務対GDP比」の政府目標

みずほ銀行 国際為替部 マーケット・エコノミスト /長谷川 久悟

投稿日2026.11.20. /週刊金融財政事情

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

世界的な金利上昇局面が続くなか、日本を含めた主要国の国債市場では「発行年限の短期化」という共通の構造変化が進行している。長期ゾーンの利回り上昇を受け、各国は目先の調達コストを抑えるために超長期債の発行を減らしたため、結果として経済協力開発機構(OECD)加盟国全体で新規国債発行が短期債に依存しつつある。こうした変化は、多くの経路を通じ実体経済に影響を与える可能性がある。本稿では、この点について国際通貨基金(IMF)が公表した論考を掘り下げ、わが国の財政・金融政策へのインプリケーションを考察する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

はせがわ きゅうご
21年一橋大学経済学部卒、農林中央金庫入庫。農林中金全共連アセットマネジメントへ出向し、ファンドマネジャーとして米国債運用、米金利運用戦略策定、米国マクロ経済分析業務に従事。22年11月から現職。先進国・新興国通貨まで幅広く為替見通しの策定を担当。一橋大学経済学研究科修士課程在籍中。日本証券アナリスト協会検定会員。