政府が昨年12月に発表した「経営者保証改革プログラム」。金融機関向けの監督指針の改正が盛り込まれ、経営者保証を取得する際の説明や、その内容の記録が4月から求められることになった。企業経営者の理解や納得を得ながら経営者保証を取得していくことになるため金融機関には手間やコストがかかり、経営者保証が有する保全や規律付けの効果を考えても脱・経営者保証の動きは加速しそうだ。注目が集まるスタートアップ支援においても経営者保証の有無は重要な論点の一つ。経営者保証を巡る金融機関の実務は大きな転換点を迎えた。