解説

顧客本位タスクフォースが示した「認定アドバイザー」の正体

懸念される収益性、サービス立ち上がり時の支援は不可欠

大和総研 金融調査部 研究員 /斎藤 航

大和総研 金融調査部 研究員 /森 駿介

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

日本の家計金融資産は2,000兆円超に及ぶものの、半分以上は預貯金であり、「貯蓄から資産形成へ」が進んでいるとは言い難い。このような状況を背景に、2022年に公表された「資産所得倍増プラン」や金融審議会・顧客本位タスクフォースの「中間報告」では、NISA(少額投資非課税制度)の拡充や金融経済教育の推進などと併せて、新設される「中立性を有するアドバイザー」(認定アドバイザー)をリスト化・公表するなどの方針が示された。本稿では、認定アドバイザーの概要について、英国における類似の事例も交えつつ紹介したい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

さいとう わたる
19年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、大和総研入社。20年から現職。税制、会計制度等を担当。共著に『2022年度版 投資家のための税金読本』(日本法令、22年)など。

もり しゅんすけ
16年京都大学大学院公共政策教育部修了、大和総研入社。20~22年日本銀行金融市場局出向を経て、22年5月から現職。専門は、個人金融、ウェルスマネジメント業界分析。著書に『アベノミクス下の地方経済と金融の役割』(蒼天社、19年)など。