日本の家計金融資産は2,000兆円超に及ぶものの、半分以上は預貯金であり、「貯蓄から資産形成へ」が進んでいるとは言い難い。このような状況を背景に、2022年に公表された「資産所得倍増プラン」や金融審議会・顧客本位タスクフォースの「中間報告」では、NISA（少額投資非課税制度）の拡充や金融経済教育の推進などと併せて、新設される「中立性を有するアドバイザー」（認定アドバイザー）をリスト化・公表するなどの方針が示された。本稿では、認定アドバイザーの概要について、英国における類似の事例も交えつつ紹介したい。