SBI金融経済研究所は、2022年8～9月に暗号資産等に関する消費者の認知度や利用度についてウェブでアンケート調査を行った。調査対象は日本・米国・英国・ドイツ・中国・韓国の6カ国の消費者で、日本が1万人、その他の国は各2,000人の計2万人。調査結果では、日本の消費者の暗号資産等の認知度・投資経験率は6カ国で最も低く、暗号資産に対するネガティブな意見が強いことが分かった。調査後の22年11月には、米暗号資産交換業大手のFTXトレーディングが破綻し、先行きが不透明となっているが、来年度の調査では消費者の姿勢の変化を点検していきたい。