六つの改正法を束ねた「FATF勧告対応法」（注1）が2022年12月2日、参議院本会議で可決・成立し、同年12月9日に公布された。同法によって、日本のマネロン対策やテロ資金対策、大量破壊兵器を拡散させるための資金供与への対策が強化される。具体的には、FATFの第4次対日相互審査報告書での指摘事項等を踏まえ、わが国が行う資産凍結措置や暗号資産に係る対応、マネロン対策などをFATFの国際基準に沿って強化する。本稿では法案提出の背景や、同法の主要なポイントを解説する。