FATF第4次審査結果、G7の中で見劣りする日本の評価

特集総仕上げのマネロン対策

FATF第4次審査結果、G7の中で見劣りする日本の評価

第5次で「通常フォローアップ」を目指すには官民のさらなる対応が必須

KPMG／あずさ監査法人　金融統括事業部　金融アドバイザリー事業部　エグゼクティブ・アドバイザー /尾崎寛

投稿日2023.02.10. /週刊金融財政事情 2023年2月14日号

2021年8月に公表されたFATFの第4次対日相互審査報告書において、日本の総合評価は「通常フォローアップ」に次ぐ「重点フォローアップ」であった。G7諸国と比較すると、日本は法令等整備状況（TC）において未充足項目が最も多く、制度の有効性評価（IO）においても法執行関連の有効性項目で低い評価となっている。第5次審査で通常フォローアップを目指すのであれば、高評価の英国の取り組みなどを参考に官民で対応を強化していく必要がある。

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おざき　ひろし
88年東京大学経済学部卒、三井銀行（現三井住友銀行）入行。91年大蔵省出向（国際金融局調査課）、93年外務省出向（在米日本大使館財務班）などを経て、17年総務部部付部長兼AML金融犯罪対応室長。18年金融庁マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長、22年7～12月主任統括検査官。23年1月から現職。著書に『体系グローバル・コンプライアンス・リスクの現状　求められるわが国の対応指針』（共著、きんざい、13年）、『逐条解説FATF勧告　国際基準からみる日本の金融犯罪対策』（編著、中央経済社、22年）など。