政府が昨年11月に打ち出した「資産所得倍増プラン」。NISAやiDeCoの抜本的な制度改正に加えて、金融機関における顧客本位の業務運営の確保も政策の柱に据えられた。政府は今後5年間で、NISA総口座数とNISA累計買付額を倍増させる目標を掲げている。この高い目標をクリアするには、国民の投資意欲を格段に高める必要があり、そのためにはより多くの人に投資の成功体験を積んでもらうことが肝要だ。だが、金融機関は、顧客の利益よりも自らの手数料収益を優先する営業姿勢から脱却できていない。真の顧客本位を確立し、顧客に投資の成功体験を提供できるかが、資産所得倍増を実現させるカギになる。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年2月7日号