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オープンエンド型ファンドの流動性リスク管理向上の取り組み

2023年中にFSBが提言を修正し、IOSCOがガイダンス策定へ

前・金融庁 総合政策局総務課国際室 課長補佐 /藤原 慎也

金融庁 監督局証券課資産運用モニタリング室・拠点開設サポートオフィス 課長補佐 /北里 紀子

投稿日2023.02.10. /週刊金融財政事情

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2022年12月14日、金融安定理事会(FSB)は「オープンエンド型ファンドの流動性ミスマッチに関する2017年FSB提言の実効性評価」と題する報告書(注1)を公表した。報告書は、オープンエンド型ファンド(OEF)における流動性ミスマッチが市場に与える悪影響を緩和するための今後の取り組みについて記載している。本稿ではそのポイントを解説した上で、わが国の状況について概観する。

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ふじわら しんや
弁護士・ニューヨーク州弁護士。長島・大野・常松法律事務所、デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所を経て、19年から22年12月まで金融庁に在職。

きたざと のりこ
ゴールドマン・サックス証券に20年間勤務後、外資系資産運用会社等を経て、21年1月から現職。米国公認会計士(97年ワシントン州試験合格)。