過剰債務を抱える企業が事業の再構築に向けて私的整理を行う際、債務の減免を多数決によって決定できる仕組みの議論が昨秋から進んでいる。有識者による分科会では、新制度の法制化に当たり、「使いやすさ」を重視する声と「制度の厳格さ」を重んじる意見の両方があり、今後の議論の行方に注目が集まる。一方、検討作業の遅れによって、当初予定していた通常国会（1月23日召集）への関連法案提出が厳しくなったとの観測もあり、関係者は事態の進展を見守っている。