デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）は代表的な七つのアナログ規制を撤廃し、現場の生産性向上や柔軟な働き方、新技術の活用によって成長促進を行っていく。就労証明書の様式統一とオンライン化や、マイナンバーカードの本人確認機能をスマートフォンへ搭載することによるコンビニ無人レジの促進など、テーマは多岐にわたる。金融界からのデジタル臨調への要望については、地方税徴収におけるQRコードの印字拡大や、保険募集人登録手続きのデジタル完結、目論見書の原則デジタル交付、有価証券のデジタル化などが重要項目となっている。デジタル改革を通じてわが国を前に進めていく。