公正取引委員会が2020年4月に公表したフィンテック分野の調査報告書に関して、再調査を行っている。関心を集めるテーマは二つ。電子決済等代行業者と金融機関とのAPI接続に関する契約条件、そして預金口座から決済アプリにチャージされる際に資金移動業者が支払う手数料負担だ。ただし、これらの課題を解消するには金融機関などがシステムベンダーへ支払う費用の低減が欠かせない。公取委が23年3月までに公表する再調査報告書でどこまで踏み込むのか注目される。