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海外から波及する不動産不況、日本はどこまで深刻か?

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト /熊野 英生

投稿日2022.12.09. /週刊金融財政事情

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2020年から始まったコロナ禍では、中央銀行の金融緩和によって大量の緩和マネーが不動産市場に流入した。この現象は日本以上に海外で顕著である。だが、その逆の効果として、金融引き締めによってインフレ率を押し下げていく局面では、住宅関連価格にも強い下落圧力がかかるはずだ。すでに中国では不動産価格の下落が始まっており、この影響はやがて日本にも波及する。

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くまの ひでお
90年横浜国立大学経済学部卒、日本銀行入行。00年第一生命経済研究所入社。11年から現職。専門は金融政策、財政政策、為替・長短金利、経済統計。