「人的資本経営」が大きな注目を集めている。政府は2023年度までに上場企業に対し、人的資本に係るさまざまな情報の開示を求める予定だ。もっとも、多くの企業は「一体なぜこうした取り組みが必要なのか」を合点しないまま、新たな規制対応として「仕方がなく」動き出そうとしているようにもみえる。本稿では、現状開示されている地方銀行のデータの分析結果も交えながら、なぜデータに基づく人的資本経営が重要なのかを考えたい。