関西観光本部は、関西経済連合会と関西広域連合が設立した観光地域づくり法人（DMO）で、支援する対象エリアは2府8県（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、福井、鳥取、徳島）に及ぶ。その使命は、各地域と連携してインバウンドを呼び込むこと。関西には2019年に1,300万人の訪日外国人観光客が来訪し、1.2兆円の経済効果があった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大により、それがほぼ消滅した。入国制限が撤廃されたいま、日本有数の観光地を抱える関西はインバウンド復活に向けた戦略をどう描いているのか。関西観光本部の東井芳隆代表理事に話を聞いた。（編集部）