特集インバウンド再開の経済力

広域観光圏を形成し、コロナ前を上回る経済効果を目指す

〈インタビュー〉訪日外国人一人当たりの宿泊日数・消費額の増大にかじ

関西観光本部 代表理事 / 東井 芳隆

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関西観光本部は、関西経済連合会と関西広域連合が設立した観光地域づくり法人(DMO)で、支援する対象エリアは2府8県(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、福井、鳥取、徳島)に及ぶ。その使命は、各地域と連携してインバウンドを呼び込むこと。関西には2019年に1,300万人の訪日外国人観光客が来訪し、1.2兆円の経済効果があった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大により、それがほぼ消滅した。入国制限が撤廃されたいま、日本有数の観光地を抱える関西はインバウンド復活に向けた戦略をどう描いているのか。関西観光本部の東井芳隆代表理事に話を聞いた。(編集部)

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とうい よしたか
83年一橋大学法学部卒、運輸省入省。同航空局、外務省在カナダ大使館等を経て、国土交通省大臣官房審議官(国際、総合政策担当、観光庁併任)、同危機管理・運輸安全政策審議官などを歴任。19年6月から現職。

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