解説

多様化するマイナンバーカードが日本社会にもたらす便益

社会全体の富の創出にもつながる行政サービスの効率化

野村総合研究所 CXコンサルティング部 グループマネージャー / 冨田 勝己

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マイナポイント第2弾によって、その取得・利活用の後押しが進められているマイナンバーカード。カード自体の用途や機能の拡充が予定・検討されていることもあり、中長期的にも普及拡大が見込まれるが、「取得の手間がかかる」「セキュリティーへの不安を国民から拭えていない」などの課題も残る。こうした課題を解決しながら普及を促進していくことで、行政サービスの効率化、ひいては削減できた時間やコストの有効活用による社会全体としての富の創出も期待される。

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とみた かつみ
01年野村総合研究所入社。専門は顧客基盤に根差した事業戦略の立案・実行支援。ポイントプログラムや決済など、会員組織を活用したサービスの立ち上げや統合・改革に関するコンサルティングを多数手がける。

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