米国は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立の激化を契機に、サプライチェーン戦略を大きく転換した。その方針は、経済安全保障を目的として価値観を共有する同盟国・友好国などに限定したサプライチェーンの形成を目指すものだ。この考え方は「フレンド・ショアリング」（friend-shoring）と呼ばれる。米国主導で発足した「インド太平洋経済枠組み」（IPEF=Indo-Pacific Economic Framework）は、そのアプローチの一つとして位置付けられる。本稿では、IPEFがインド太平洋地域における中国の経済的な脅威を抑え込む枠組みになり得るのかを検証する。