私的整理では、金融機関が債権放棄に応じる代わりに、経営者は会社（債務者企業）に対する債権の放棄を求められることが一般的である。だが、経営者が税金を滞納していると、当該経営者から債権放棄を受けた債務者企業に対し、第二次納税義務が課される可能性がある。金融機関に債権放棄に応じてもらっても、第二次納税義務を課されると、企業の再建に支障を来すことになりかねない。本判決（東京高裁2021年12月9日判決）の原審（東京地裁20年11月6日判決）は、この第二次納税義務を認めたが、控訴審は、債務者企業が債務免除により受けた利益は存在しなかったとして、第二次納税義務を否定した（上告せず確定）。本稿では、原審と控訴審で判断が分かれた点にフォーカスして判決の概要を紹介する。