解説シリーズ 問われる金融・財政政策 第3回

「財政破綻リスク」を唱える主張は的外れ

TMI総合法律事務所 顧問 / 本田 悦朗

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2013年から始まった日銀の「量的・質的金融緩和」。異次元緩和とも称される大規模な金融緩和が9年以上にわたって続けられてきたが、2年で実現することを誓った安定的な2%物価上昇の達成は依然として実現していない。こうしたなか、欧米が金融正常化に動いたことで日本は急速な円安に直面し、「財政ファイナンス」による財政悪化を懸念する向きも強い。当時、安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして内閣官房参与を務めた本田悦朗氏は、引き続き日銀の「金融緩和」と「財政出動」を同時に行う必要性を説き、「日本が財政破綻することはない」と財政の持続可能性を懸念する意見を一蹴する。(編集部)

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ほんだ えつろう
78年東京大学法学部卒、同年大蔵省入省。モスクワ、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン等の海外勤務を経て、12年静岡県立大学教授就任。12年から16年まで、内閣官房参与として「アベノミクス」を推進。その後、19年4月まで在スイス大使。現在はTMI総合法律事務所顧問、明治学院大学客員教授、チューリッヒ大学客員フェロー。

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