2013年から始まった日銀の「量的・質的金融緩和」。異次元緩和とも称される大規模な金融緩和が9年以上にわたって続けられてきたが、2年で実現することを誓った安定的な2％物価上昇の達成は依然として実現していない。こうしたなか、欧米が金融正常化に動いたことで日本は急速な円安に直面し、「財政ファイナンス」による財政悪化を懸念する向きも強い。当時、安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして内閣官房参与を務めた本田悦朗氏は、引き続き日銀の「金融緩和」と「財政出動」を同時に行う必要性を説き、「日本が財政破綻することはない」と財政の持続可能性を懸念する意見を一蹴する。（編集部）