特集問われる「公的資金」の意義

コロナ特例の申請検討は地元企業を支え抜くため

〈インタビュー〉「既存の公的資金を返済するためにコロナ特例を使うわけではない」

きらやか銀行 頭取 /川越 浩司

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

「コロナ特例」による公的資金注入の申請を検討しているきらやか銀行。6月23日の株主総会で公的資金受け入れのための定款変更の議案が可決され、その準備が整いつつある。一方で、きらやか銀行はリーマンショック後の2009年、東日本大震災後の12年にも公的資金の注入を受け、その総額は300億円に上る。24年には既存注入分のうち200億円の返済期限(普通株式への転換期限)が到来する。さらに足元では有価証券運用で多額の含み損を抱えており、その額は22年3月期で121億円に上る。コロナ特例による公的資金は、地元企業を支援するために注入するのか、それとも同行を救済するために注入されるのか──。川越浩司頭取に聞いた。(編集部、インタビューは6月10日実施)

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

かわごえ こうじ
87年拓殖大学商卒、同年山形相互銀行(現きらやか銀行)入行。山辺支店、新潟支店、法人営業部、東京事務所長、経営企画部長、寒河江支店長などを経て、18年取締役、19年じもとHD常務、21年6月からきらやか銀行頭取、じもとHD会長。