「コロナ特例」による公的資金注入の申請を検討しているきらやか銀行。6月23日の株主総会で公的資金受け入れのための定款変更の議案が可決され、その準備が整いつつある。一方で、きらやか銀行はリーマンショック後の2009年、東日本大震災後の12年にも公的資金の注入を受け、その総額は300億円に上る。24年には既存注入分のうち200億円の返済期限（普通株式への転換期限）が到来する。さらに足元では有価証券運用で多額の含み損を抱えており、その額は22年3月期で121億円に上る。コロナ特例による公的資金は、地元企業を支援するために注入するのか、それとも同行を救済するために注入されるのか──。川越浩司頭取に聞いた。（編集部、インタビューは6月10日実施）