じもとホールディングス傘下のきらやか銀行は5月13日、金融機能強化法の「コロナ特例」による公的資金の注入を検討すると発表した。コロナ禍で苦しむ中小企業の資金繰り支援を目的とするコロナ特例では、注入する金融機関の「経営責任を求めない」、公的資金の「返済期限を定めない」など、通常よりも注入の基準が緩和されている。他方、公的資金に頼りやすくなることで金融機関の経営に対するモラルハザードを招き、また返済期限がないためいつまでも借りられる「永久公的資金」になることへの懸念も高まっている。地銀のモニタリングを担う新発田龍史銀行第二課長（当時）に、こうした懸念を払拭する行政対応などについて聞いた。（編集部）