2022年1月1日、地域的な包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership=RCEP）協定が発効した（注1）。RCEPは、日本・中国・韓国とASEAN諸国など計15カ国が参加する地域経済連携協定で、世界のGDPの約3割を占める巨大経済圏だ。同協定により、締約国間の知的財産や電子商取引、金融分野の規制等、幅広い分野のルールが整備され、関税は大幅に引き下げられる。この枠組みに中国が参加している意義は大きく、対外開放が進むことで、銀行業や保険業などを中国で展開しようとする外国企業にとって好機となる。日本にとっても、中国を相手に国境を越えた金融サービスを発展させるに当たって有利に働くだろう。