みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト /門間 一夫
特集円安のジレンマ
日本銀行の異次元緩和は来年で10年になる。当初2年での達成を目指した2％物価目標は、10年目でも達成のメドが立たない。いま起きている物価上昇は、原油価格などのコストアップによるものであり、人々が2％インフレを当たり前と考え、それを前提に賃金が上がるという状態にはほど遠い。このまま異次元緩和を続けていけば、その目的を達成しないまま、金融システムへの負荷などの副作用が大きくなっていく。イールドカーブ・コントロールが為替変動を増幅する問題もあらためて認識されている。日銀は新布陣となる2023年体制の下で、金融緩和の枠組み修正に向かうだろう。
もんま かずお
81年東京大学経済学部卒。88年米国ウォートンスクールMBA。81年日本銀行入行。調査統計局長、企画局長を経て、12年金融政策担当理事、13年国際担当理事。16年6月から現職。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年5月24日号
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