長引くコロナ禍で、飲食業など中小企業の苦境が続いている。こうしたなか、中小企業の事業再構築を後押しする「事業再構築補助金」の活用が進んでいる。同補助金は、2021年度補正予算で新たにグリーン成長枠が設けられるなどして、今後もさらに3回程度の公募が予定されている（4月1日時点）。本稿では、主に事業再構築補助金を念頭に、補助金申請支援体制や外部専門家の活用、支援の有料化の動きなどについて、信用金庫の取組事例を中心に紹介する。