解説

信用金庫が取り組む「事業再構築補助金」申請支援事例

取引先の課題解決のみならず、職員のコンサル能力向上にも寄与

信金中央金庫 地域・中小企業研究所 上席主任研究員 / 井上 有弘

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長引くコロナ禍で、飲食業など中小企業の苦境が続いている。こうしたなか、中小企業の事業再構築を後押しする「事業再構築補助金」の活用が進んでいる。同補助金は、2021年度補正予算で新たにグリーン成長枠が設けられるなどして、今後もさらに3回程度の公募が予定されている(4月1日時点)。本稿では、主に事業再構築補助金を念頭に、補助金申請支援体制や外部専門家の活用、支援の有料化の動きなどについて、信用金庫の取組事例を中心に紹介する。

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いのうえ ありひろ
96年全国信用金庫連合会(現信金中央金庫)入会。東北支店、日本経済研究センター出向、全国信用金庫協会企画部出向、信金業務支援部(現中小企業金融推進部)等を経て現職。信用金庫の経営分析、ビジネスモデル調査等を担当。副業制度を活用して中小企業診断士として中小企業の経営支援、補助金申請支援なども行う。

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