日本銀行は4月27、28日の金融政策決定会合で、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎営業日に実施すると決定し、長期金利の上昇を強力に抑え込む姿勢を明確にした。インフレ抑制のために利上げを進める米国とは対照的な政策決定で、円安を加速させた。円安の進行は輸入物価の上昇を通じて、家計負担を増大させる。日銀は、日米金利差の広がりが円安をもたらすと分かっていながらも、金利上昇を抑えねばならない金融政策の罠にはまっている。