特集雲をつかむ暗号資産ビジネス

コインチェックの上場で描く暗号資産ビジネスの将来像

〈インタビュー〉海外で多様なビジネスを手掛けて、蓄積したノウハウを日本へ「逆輸入」する

マネックスグループ CEO /松本 大

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マネックスグループは2018年、580億円相当に上る不正流出事故によって暗号資産の信頼を根幹から揺るがしたコインチェックを、約36億円で買収した。あれから4年。コインチェックの企業価値は急拡大し、マネックスグループの総収益に占めるコインチェックの収益割合は3割以上を占め、「収益ドライバー」となっている。一方で、コインチェックの収益のほとんどは投機的な暗号資産の売買に依存し、暗号資産が黎明期に期待されていた決済手段に進化する気配はない。それどころか、マネー・ローンダリングに悪用される恐れもあり、暗号資産が存在意義を身にまとっていないようにも映る。こうしたなか、マネックスグループは3月22日に、コインチェックを米国ナスダック市場に上場させると発表した。ナスダックへの上場を通じて、暗号資産を活用した決済など多様なビジネスの展開にかじを切る考えだ。(編集部)

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まつもと おおき
87年東京大学法学部卒、ソロモン・ブラザーズ入社。94年ゴールドマン・サックス社パートナー。99年にマネックス証券を創業。08年から5年間、東京証券取引所社外取締役。現在、米マスターカード社外取締役を兼務。