特集生まれ変わるIPO

日本版SPAC導入に当たっての制度設計の在り方

起業家・投資家の双方にとって、新たな選択肢の存在自体が重要

森・濱田松本法律事務所 弁護士 / 五島 隆文

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

伝統的な上場に並ぶ新たな上場手段として、SPAC(Special Purpose Acquisition Company)が注目を浴びている。近年の米国における隆盛や諸外国における制度導入の動きを受けて、日本でも議論が進むが、上場制度などを巡る検討課題は多岐にわたる。本稿では、SPAC制度について米国の例をもとに概説した上で、SPAC制度を日本に導入する意義およびその際の論点について解説する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

ごとう たかふみ
主に国内外の資金調達案件や上場投資案件を取り扱うとともに、株式取引、TOBや組織再編等のM&A案件にも多数関与。21年7月まで米国のローファームにて米国SPACの実務に関与し研究を行う。主な著書に『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』(商事法務、22年)、『資本業務提携ハンドブック』(同、20年)など。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】

  • ●PayPalの支払い手段としてゆうちょ銀行および三井住友銀行の口座振替をご登録のお客さまへ(口座振替設定の一時停止のお知らせ

    ●8月5日に更新された「8月9日号」は8月16日号との合併号のため、次回の更新日は「8月19日」となります。