2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻により、目下、欧米日など西側諸国がロシアへの経済制裁を強めている。具体的には、国際金融取引の資金決済に用いるSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシアの主要金融機関の排除、ロシア政府要人の海外資産の凍結、ロシアの最恵国待遇の取り消し、ロシア産の地下資源の輸入制限等である。これらの影響は、いわば「副作用」として経済制裁を行う諸国にも及ぶ。本稿では、対ロ制裁に伴って生じ得る、CDS取引のリスクをはじめとするデリバティブ取引における諸問題について考察を行う。