世界で7,370兆円。パリ協定の目標を実現するには2040年までにこの投資額が必要だとされている。50年までの「脱炭素」を宣言した各国がグローバルマネーの獲得にしのぎを削るなか、欧州の規制が世界に大きな影響を及ぼし始めた。すでに大手運用会社は、どの地域への投資でも欧州の規制対応を念頭に投資判断している。一方、日本の脱炭素政策は規制ではなく、あくまで指針。大手運用会社からの認知度は低く、巻き返すには世界にインパクトを与える一手が必要だ。
世界で7,370兆円。パリ協定の目標を実現するには2040年までにこの投資額が必要だとされている。50年までの「脱炭素」を宣言した各国がグローバルマネーの獲得にしのぎを削るなか、欧州の規制が世界に大きな影響を及ぼし始めた。すでに大手運用会社は、どの地域への投資でも欧州の規制対応を念頭に投資判断している。一方、日本の脱炭素政策は規制ではなく、あくまで指針。大手運用会社からの認知度は低く、巻き返すには世界にインパクトを与える一手が必要だ。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年3月1日号
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