1件当たり送金上限額10万円の新たな小口決済インフラ「ことら」が、2022年9月にも稼働する。最大の特徴は、金融機関や資金移動業者など異なる事業者間で相互に送金できるインターオペラビリティー（相互運用性）があること。都銀5行が先導しており、地方銀行など70社超がことらへの加盟に前向きのようだ。「環境変化に柔軟に対応できる決済システムが必要」と訴える川越洋社長に話を聞いた。（編集部）