2021年は「円安が日本経済にとって不都合」という社会認識が広まった年だった。この認識は正しいが、「政府債務残高の大きさがインフレを招き、制御不能な円安になる」という根強い懸念は正当化しづらい。ただ、為替市場参加者は直情的な反応をしやすく、経常収支が赤字になった時点で円の「思惑売り」を招きかねない。中長期的に見たとき、政府債務残高の累増が経常赤字を通じて円安懸念をもたらすのも事実といえる。