特集コロナ財政の帰趨

為替市場は政府債務残高より経常収支を注視

民間貯蓄の減少で経常赤字になれば円の「思惑売り」も

みずほ銀行 チーフマーケットエコノミスト / 唐鎌 大輔

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2021年は「円安が日本経済にとって不都合」という社会認識が広まった年だった。この認識は正しいが、「政府債務残高の大きさがインフレを招き、制御不能な円安になる」という根強い懸念は正当化しづらい。ただ、為替市場参加者は直情的な反応をしやすく、経常収支が赤字になった時点で円の「思惑売り」を招きかねない。中長期的に見たとき、政府債務残高の累増が経常赤字を通じて円安懸念をもたらすのも事実といえる。

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からかま だいすけ
慶應義塾大学経済学部卒。JETRO(日本貿易振興機構)、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局を経て、08年10月からみずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州関連の著書多数。日本EU学会所属。

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