金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ（WG）」の議論で、有価証券報告書における気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による推奨開示項目（一部）の強制開示が視野に入るなど、サステナビリティー開示の質と量の充実に向けたモメンタムが高まっている。日本はここで一息つくことなく、国際標準となると想定される国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の議論に貢献することなどが肝要である。本稿では、気候変動開示に焦点を当てて、国際的な動きを踏まえながら、その現状と課題、今後の見通しを紹介する。