経済安全保障に対する世の中の関心が高まっている。岸田政権は経済安全保障担当大臣のポストを創設し、年明けの通常国会において「経済安全保障基本法案」を提出する見通しだ。ただ、本邦における経済安全保障の議論において、まだ概念が十分整理されているとは言えない。この分野で先行する米国の政策を理解することが、本邦において議論する際の座標軸になると考えられる。