2021年9月末に「バーゼル3の最終合意」を踏まえた自己資本比率規制の告示改正案が公表された。信用リスクの標準的手法は大幅に見直され、株式のリスクウェイト（RW）が引き上げられる一方で、中堅中小企業向け債権（無格付け）等、RWが引き下げられるものもある。本稿では、標準的手法を採用する国内基準行を中心に、告示改正案の影響について解説する。現状、国内各金融機関の自己資本比率の水準は最低水準を大きく上回っている。今回の見直しで最低水準を下回る可能性は低く、コロナ禍で打撃を受けた企業への資金繰り支援が引き続き期待される。