解説

バーゼル3最終合意の国内実施と国内金融機関への影響

「標準的手法」の見直しが自己資本比率に与える影響は小さい

大和総研 金融調査部制度調査課 主任研究員 / 金本 悠希

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2021年9月末に「バーゼル3の最終合意」を踏まえた自己資本比率規制の告示改正案が公表された。信用リスクの標準的手法は大幅に見直され、株式のリスクウェイト(RW)が引き上げられる一方で、中堅中小企業向け債権(無格付け)等、RWが引き下げられるものもある。本稿では、標準的手法を採用する国内基準行を中心に、告示改正案の影響について解説する。現状、国内各金融機関の自己資本比率の水準は最低水準を大きく上回っている。今回の見直しで最低水準を下回る可能性は低く、コロナ禍で打撃を受けた企業への資金繰り支援が引き続き期待される。

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かねもと ゆうき
05年東京大学大学院法学政治学研究科修了、大和総研入社。09~11年財務省国際局国際機構課へ出向、IMF・金融安定理事会等に関連する業務を担当。11年大和総研へ帰任。金融規制等を担当。著書に『詳説 バーゼル規制の実務』(共著、19年、金融財政事情研究会)等

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