編集部
投稿日2021.11.26. /週刊金融財政事情 2021年11月30日号
米中対立の激化を背景に、日本の国益確保の観点から、「経済安全保障」の重要性が高まっている。体制整備を急ぐ政府は、サプライチェーンの強靭化や基幹インフラの事前審査などを盛り込んだ経済安保推進法案を来年の通常国会に提出する見込みだ。 経済安保上、「金融」は重要産業分野の一つと位置付けられ、金融庁は来年度に経済安全保障室(仮称)を新設する予定となっている。経済安保の課題は情報セキュリティーから取引先のリスク管理まで多岐にわたる。こうした中で金融機関は何に備えるべきか。最新の論点を整理する。
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