民間資金のリスクマネーが少ないわが国経済にとって、官民ファンドはリスクマネーを供給する重要な主体だ。官民ファンド全体の累積損益率を見ると、設置後3年程度でマイナス10％程度まで低下し、その後、マイナス幅を縮小し設置後7年程度でプラスに転じている。個別投資案件について、事業再生・成長支援投資とインフラ投資、大学起業（ベンチャー）投資で損失リスクが小さい一方、起業（ベンチャー）投資で損失リスクが大きい可能性があり、今後注意が必要な官民ファンドもある。本稿の詳細は、規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム分析リポート№3「官民ファンドの収益面からの分析」を参照されたい。