コロナ禍で多くの企業に対して資金繰り支援が行われた一方、借入金の返済メドが立たない企業は多い。そうしたなか、各地の信用保証協会が本格的に保証先の経営改善支援に動き出した。信用保証協会の保証が付く実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の多くで協会の責任割合が100％となっているため、事業者の返済が滞れば協会が巨額の損失を被ることになる。ゼロゼロ融資の返済が猶予されている据え置き期間に、いかに事業者の経営状態を改善できるかは信用保証協会の新たな使命だ。経営改善支援に全力を注ぐ石川県信用保証協会の猪谷浩之氏と愛知県信用保証協会の岩田佳樹氏に、その取り組みについて語ってもらった。（編集部）