今年3月、改正会社法施行により「社債管理補助者制度」が創設された。同制度は、社債権者のために社債管理の補助を行うことを第三者に委託できるようにするものである。日本証券業協会では、同制度が市場関係者に円滑に導入されるよう、社債管理補助者に期待する業務や同制度に係る社債要項の規定例等について検討を行い、今年6月、「社債管理補助者制度に係る実務上の対応について」を公表した。本稿では、その概要について紹介する。なお、本稿のうち意見にわたる部分は、筆者の個人的見解であることを申し添える。