解説

「ゴールベース型ラップ」が変える地銀の預かり資産ビジネス

経営陣に求められる事業モデル改革の覚悟

日本資産運用基盤グループ 社長 /大原 啓一

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証券・資産運用ビジネスが転換期を迎え、預かり資産分野での新たな事業モデル構築が課題となっている。そうしたなか、投資一任契約によって継続的アドバイスを収益化できるファンドラップサービスの取り扱いが地銀の間で広がりつつある。ただ、地銀の持つ「地域密着」という強みを発揮するには、「プロによるお任せ運用」を訴求する従来型ファンドラップでは顧客層の拡大にはつながりにくい。地銀にとっては、顧客に継続的サポートを提供する「ゴールベース型ファンドラップ」が最適であると考える。

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おおはら けいいち
東京大学法学部卒、10年ロンドンビジネススクール金融学修士課程修了。野村資本市場研究所を経て、興銀第一ライフ・アセットマネジメント(現アセットマネジメントOne)で主に事業・商品開発業務に従事。15年マネックス・セゾン・バンガード投資顧問創業、17年9月まで同社社長。18年5月から現職。