低金利環境の長期化で、地銀に再編や経費圧縮を促す施策が打ち出されている。店舗網の見直しに相対的に慎重だった地銀も、デジタル化の進展もあって今後は店舗の削減が進み、郵便局や農漁協以外に金融機関の店舗のない金融過疎地域が増えていくだろう。そうした地域に資金が回らなければ、地域の荒廃が進みかねない。地域内の資金循環を促し地銀再編と地方創生を両立させる上で、米国の「地域再投資法」は一つのヒントになる。本稿では、同法を紹介しつつ、そのアイディアを日本の文脈にどう落とし込めるか考えてみたい。