解説

日本版「地域再投資法」で地銀再編と地方創生の両立を図れ

ポストコロナの地域金融のヒントとなる25年ぶり米国の規制見直し

一橋大学国際・公共政策大学院 特任教授 / 下田 知行

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低金利環境の長期化で、地銀に再編や経費圧縮を促す施策が打ち出されている。店舗網の見直しに相対的に慎重だった地銀も、デジタル化の進展もあって今後は店舗の削減が進み、郵便局や農漁協以外に金融機関の店舗のない金融過疎地域が増えていくだろう。そうした地域に資金が回らなければ、地域の荒廃が進みかねない。地域内の資金循環を促し地銀再編と地方創生を両立させる上で、米国の「地域再投資法」は一つのヒントになる。本稿では、同法を紹介しつつ、そのアイディアを日本の文脈にどう落とし込めるか考えてみたい。

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しもだ ともゆき
89年東京大学法学部卒、日本銀行入行。国際決済銀行(BIS)派遣、信用機構室調査役、金融市場局企画役、金融機構局国際担当総括、国際通貨基金(IMF)日本代表理事代理、松山支店長、企画局審議役等を経て、18年から現職。趣味は世界中の動物園でカバを見て歩くことと宝塚観劇。

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