特集本当に大丈夫か? 日本の財政

次の危機に備えて、コロナ後の財政健全化は長期戦で臨め

消費増税と社保料引き下げに加え、企業拠出のカタストロフ保険も一考

BNPパリバ証券 経済調査本部長・チーフエコノミスト /河野 龍太郎

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わが国の政府債務残高は対GDP比で約240%まで達した。日銀は、市場金利の抑制のために大量の国債購入を行っており、もはや公的債務管理に組み込まれている。日本経済は長期停滞に陥っており、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字なしに完全雇用は到達できないという見方もある。ただ、わずか12年の間にリーマンショック、東日本大震災、コロナ危機と、100年や1000年に1度の危機が3度も訪れた。今後、数年の間に同様の危機が訪れないとは言い切れない。GDP比で50%を超えるような歳出を要する天変地異や地政学リスクに備えるためにも、本稿では長期の財政健全化プランを検討する。

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こうの りゅうたろう
87年横浜国立大学経済学部卒業。住友銀行(現三井住友銀行)、大和投資顧問(現三井住友DSアセットマネジメント)、第一生命経済研究所を経て、00年からBNPパリバ証券。