2020年12月に公表された金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ報告」（WG報告）で、社会・経済情勢の変化を踏まえて銀行の業務範囲規制等を緩和する方向性が示された。銀行法・保険業法などの改正により、金融機関本体とグループでデータ分析・マーケティング・広告等の業務を行うことが従来よりも容易になる。一方、データの取り扱いやプライバシーの侵害には留意する必要がある。本稿では、WG報告のうちデータ利活用の促進に寄与する業務範囲規制緩和の部分を概説し、金融機関において想定されるデータ利活用の方法や留意点を説明する。