決済アプリなどへの給与支払い（ペイロール）を認める議論が厚労省の審議会で本格化している。決済アプリを提供する資金移動業者にとっては事業拡大のチャンスであり、ペイロール解禁への期待は大きい。ただ、資金移動業者が破綻した際の資金保全などを巡って労働者代表委員の懸念は強く、議論の着地は予断を許さない。その保全スキームとして「保証機関の利用」が提案されているが、保証料次第では「ペイロールのビジネスモデルが成立しない」と危惧する声もある。