2020年10月に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に踏み切ったカンボジアが、米当局の許可なく米ドルCBDCを提供したことが注目される。将来の仕様変更次第では米ドルCBDCが米国の通貨主権を脅かしかねないためだ。その懸念は日本が検討を進めるCBDCにも当てはまる。そのため、他国で日本円のCBDCが提供される場合には異議申し立てを行う旨をあらかじめ国際的に公言し、一定の規範をG20内で合意しておくことが望ましい。また、通貨間競争の観点からは、日本のCBDCはトークン型も排除することなく検討されるべきだろう。