解説

通貨主権を奪われず、競争に勝つためのCBDCの議論を進めよ

日銀が口座型CBDCのみ対応すれば通貨間競争に敗れるリスク

早稲田大学 教授 / 久保田 隆

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2020年10月に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行に踏み切ったカンボジアが、米当局の許可なく米ドルCBDCを提供したことが注目される。将来の仕様変更次第では米ドルCBDCが米国の通貨主権を脅かしかねないためだ。その懸念は日本が検討を進めるCBDCにも当てはまる。そのため、他国で日本円のCBDCが提供される場合には異議申し立てを行う旨をあらかじめ国際的に公言し、一定の規範をG20内で合意しておくことが望ましい。また、通貨間競争の観点からは、日本のCBDCはトークン型も排除することなく検討されるべきだろう。

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くぼた たかし
90年東京大学法学部卒、日本銀行入行。法学修士(東京大学、ハーバード大学)、国際公共政策博士(大阪大学)。98年から大学教員に転じ、名古屋大学助教授を経て早稲田大学大学院法務研究科教授(専門は国際金融法)。国際商取引学会会長、官民戦略会議(法務省)メンバー。近刊著に『国際取引法講義第3版』中央経済社(21年)など。

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